2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○井上（一）委員 入札するときに、やはり入札者が、本当にシステムの移行のことまでよく理解している人が仕様書とかを作らないと、結局、同じような失敗が出てくると思うんですね。
○井上（一）委員 入札するときに、やはり入札者が、本当にシステムの移行のことまでよく理解している人が仕様書とかを作らないと、結局、同じような失敗が出てくると思うんですね。
入札者は何らかの事情があってもできなくて、売手の方はもう、破損したのかどうかも分かりません、何も明示せずにできちゃうわけですよね。明らかに不公平。 だから、別に売手がいつでも取り消せる制度は構わないかもしれないけれども、では、買手の方もいつでも取り消せるようにしてあげないと不公平だと思いますが、審議官、どうですか。
○井上国務大臣 個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げることは適当でないことについては既に申し上げたとおりでありますが、一般論として申し上げれば、出品者の場合、入札者とは異なり、商品の現物を用意する必要がある上に、商品の破損や紛失などにより、やむを得ず取引が不可能となる場合もあると考えています。
出品者サイドは、出品取消しシステム利用料五百五十円を払うことで、入札者がいても出品取消しができるシステムとなっているそうです。一方、入札者による入札取消しに関しては、入札者が出品者に依頼し、出品者がその旨を承諾することで取消しができますが、実際に出品者が取消しを承諾するかどうかは出品者の判断にかかっていますと。
○川内委員 今回入札者に明示したのは名前だけである、氏名だけであるというのは、入札のどの紙にそう書いてあるんでしょうか。
「入札者は、」「（落札者を含め入札者全員の氏名等）について、経済産業省ホームページ等で公表される場合があることに同意」と記載をされております。 ここで言う「等」についてでありますが、特に念頭に置いている事項があるものではなく、個別事業において経済産業省が氏名に加えて公開しようとする事項がある場合には、あらかじめ事業者に明示をし、公開可能とする余地を残したものと解しております。
その中に、「入札者は、」「（落札者を含め入札者全員の氏名等）について、経済産業省ホームページ等で公表される場合があることに同意」と記載されております。 これ以上の定めはとりあえずはございませんので、今回の持続化給付金事務局事業におきまして公表するべき事項として明示したのは、入札者のお名前のみということでございます。
この七月の初回オークションでどのぐらいの価格になるかというのは、ちょっと市場が決めるということではございますけれども、この市場ではいわゆるシングルプライスオークションという仕組みになってございまして、市場全体で需要と供給が一致する単一約定価格で全ての入札者が回収できるということでございますので、仮にゼロ円で入札する人が一部にいたとしても、市場全体で一致する価格で回収ができるという仕組みになっているところでございます
委託費七百六十九億円と七百四十九億円でとにかく電通に再委託した差額の取得についてもさまざま問題になっておりますし、そもそも、入札者として、なぜ、業務のほとんどを電通に再委託ということまで、まどろっこしいシステムを提案したのかということでありまして、これはやはり直接説明を聞きたいと思います。
そこで、まず伺いますが、この協議会への委託をめぐる経過についてですが、いろいろ議論もやってきた中でありますが、改めて確認しますが、経産省が提出した入札調書によれば、一般競争入札の入札者は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社というのと一般社団法人サービスデザイン推進協議会の二者。
まず、最低制限価格につきましては、入札前に公表いたしますと、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、同額での入札者間のくじ引きによる落札が増加するなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ることから、公共工事品質確保法に基づく運用指針や入札契約適正化法に基づく適正化指針により、入札前には公表しないものとしているところでございます。
この次の、これはちょっと額がちっちゃいんですけれども、一億七千万ぐらいのサーバー、下のところですね、次のやつ、九九・九九％で、入札者三なんですよ。 こういうことがあるというのは、これは何なのかなと。こういう、保険局が一者だらけの入札とか、非常に不思議なものがあるというふうに見ているんですけれども、入札のシステムは適切に行われているというふうに今お考えでしょうか。
ところが、もう一つなのは、この入札者の買受人自身は暴力団員じゃないんだけれども、実はその買受けの計算が暴力団員だと。つまり、暴力団員に頼まれて、名義貸しだとかそういうのを想定しているんでしょうけれども、これは調査したってすぐには分からないですよ。だって、私が暴力団員に頼まれて競売に参加した、札を入れたとしますよね。私自身が暴力団員じゃないんだから、警察が調べたってすぐには回答できない。
このため、入札者をブロック単位、流域単位で限定することにつきましては、競争性を確保する観点から慎重にならざるを得ないところでございます。
御指摘の契約金額の多い二件、すなわち農業農村整備事業総合支援システムに関しまして、運用業務につきましては、二十六年度契約額が二億四千五百万、入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千百万円で入札者が一者、保守業務につきましては、二十六年度契約額が一億九千四百万円で入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千万円で入札者が一者、それぞれ一般競争入札の結果、ＡＲＩＣが受注しているということでございます。
これは、競争入札したところに入札者がいないとき、再入札しても落札者がいないところ、ここには随意契約ができるとされているものが十五件。個人が四件、法人、例えば不動産とか建設業などが十一件で、個人よりも不動産屋さんとかが多いのかなというふうに思いました。 近畿財務局でいえば、不落等随意契約件数が二十五件中七件、うち、法人が三、個人が四。
ちょっと時間がないから紹介しませんけれども、北側も全部、入札者の名前まで談合情報が明らかになっているんですよね。 ここまで明らかになってきている、明確な情報が寄せられているわけですから、本線の受注企業と地中拡幅部の工事に手を挙げている企業が一致しているかどうかぐらいは、大臣、調査するように指示してくださいよ。
つらつらと振り返ってみると、先ほどの七の資料ですけれども、入札して、たった一人の入札者なのに、入札率一〇〇％という案件がいっぱいある。ずっと落札、応札する人がいなかったのに、ディスカウントして、ある値段になったら、そこにぴたっと合わせて入札をするというのは、これは神わざだと思うんですね。やはり価格設定と入札した人の間に何か関係があったのかな、こう思わなくもないような、こういう見事な事案が多数ある。
その結果として、具体的には、そういう指し値オペをやったわけですけれども、入札者はいなかったわけですけれども、結果的にそれが抑制的、牽制的にききまして、二年債、五年債のところで異常に金利が上がっていたのが落ちついたということでございます。 したがいまして、御指摘の、マイナス〇・〇九％、二年債、あるいはマイナス〇・〇四％、五年債というところが何か操作目標になっているというわけではございません。
現に、昨日の指し値オペでも入札者はいなかったわけですが、しかし、それによって二年、五年のゾーンの金利が上にはねてくるのはとまって、むしろ結果的に若干下がっております。
それは、今お話あったように、入札者間で応札者に関する会話がなされたということを基にでございます。 それを基に、文部科学省大臣官房文教施設企画部よりの通知に従いまして、今お話ししていただきましたように、公正取引委員会、文部科学省に通報し、部内では第三者を入れた調査部会を設置し、それで調査をし、談合なしということに決定をいたしました。
○政府参考人（前川守君） 政府調達苦情検討委員会の報告書では争点を四つに大別しておりまして、一つ目として、落札者が他の入札者よりも優位に調達に係る情報を知っていたことは改正政府調達協定に違反するのではないかなどの点を挙げております。
○政府参考人（前川守君） 当該行為は、ＪＳＣの担当部局において、開封した工事内訳書を管理する者と予定価格の決定に係る内部手続を担当する者を区別し、それぞれの情報ごとに厳重管理をしていたとしても、外形的に見れば予定価格の決定が恣意的に操作されたのではないかという疑いを入札者等から持たれる行為であったと言わざるを得ず、重大な疑義があると委員会は判断したものでございます。
一般競争入札の場合には、競争に付しても入札者がいないときは随意契約によるということができることとされておりまして、今回は企画競争でございますけれども、この一般競争入札の不落随意契約の例に倣いまして、公示と同じ条件で相手方を特定して随意契約をするというやり方を取ったものでございます。
法文上はダンピングという言葉を定義して使ってはいないんですけれども、あえて使っていない理由、使った方がわかりやすいような気もいたしますし、いや、誤解を生むのかなという懸念もあるんですけれども、この理由をお聞かせいただきたいのと、ちょっと次の質問とあわせて伺いますけれども、今回の改正によって制限されるダンピングと、入札者が個別に競争力を高めるために企業努力をしているといった部分をいかに峻別、区別していくのか
わずか一件の一般競争入札も、実際は、入札者が示す価格と技術提案書を審査する総合評価方式で業者を選んでおります。 沖縄防衛局では、その七件の業務で、契約業者を選ぶに当たって、防衛局内に設けられた競争参加資格等審査委員会で審査を行っていると思います。
ただ、この総合評価方式でも、評価値の最も高い入札者が落札することになっておるわけでございますが、評価値の算定に当たり技術点を入札価格で割る除算方式が採用されていること、また、総合評価方式だとしても、会計法の適用を受けるために予定価格を定めなければならない、そして、その予定価格が落札の上限価格とされている関係で、特に公共工事が減少傾向にある中では価格の下落傾向を招きやすくなってしまう、その結果、技術を
また、公開競争入札の導入につきましても、東電は、競争入札の導入比率を二〇一六年度までに六〇％の水準にしていく目標を立てていると承知をしておりまして、特に、東電のスマートメーターの入札におきましては、仕様を公開した上で幅広く国内外の入札者を募集するなど、オープンな調達を進めているところでございます。